2007年12月03日

電子マネー法制定へ




 金融庁は来年度にむけて「電子マネー法」の制定準備にかかっているようです。


 経営破綻時の利用者保護やマネーロンダリング防止などを目的としているようですが、


 ここには最近話題になった、ゲームの中のお金を不正に盗んだ事件なんかも影響しているような気がします。


 今、電子マネーの取り扱いはでたらめですよね。



 ヤフーでブックマークされていた「お小遣いサイトで内職徹底解説」http://www.ninigi.net/

 などを見ていただければわかるように、


 ポイントサイトが夜逃げみたいに閉鎖してしまうことはよくあることで、


 ポイントは現金になるまでは何の価値もないものだということを思い知らされます。



 民法には「懸賞広告」について、こう定められています。




(懸賞広告)第529条 ある行為をした者に一定の報酬を与える旨を広告した者(以下この款において「懸賞広告者」という。)は、その行為をした者に対してその報酬を与える義務を負う。


(懸賞広告の撤回)第530条 前条の場合において、懸賞広告者は、その指定した行為を完了する者がない間は、前の広告と同一の方法によってその広告を撤回することができる。ただし、その広告中に撤回をしない旨を表示したときは、この限りでない。


2 前項本文に規定する方法によって撤回をすることができない場合には、他の方法によって撤回をすることができる。この場合において、その撤回は、これを知った者に対してのみ、その効力を有する。


3 懸賞広告者がその指定した行為をする期間を定めたときは、その撤回をする権利を放棄したものと推定する。


(懸賞広告の報酬を受ける権利)第531条 広告に定めた行為をした者が数人あるときは、最初にその行為をした者のみが報酬を受ける権利を有する。

2 数人が同時に前項の行為をした場合には、各自が等しい割合で報酬を受ける権利を有する。ただし、報酬がその性質上分割に適しないとき、又は広告において一人のみがこれを受けるものとしたときは、抽選でこれを受ける者を定める。

3 前2項の規定は、広告中にこれと異なる意思を表示したときは、適用しない。


(優等懸賞広告)第532条 広告に定めた行為をした者が数人ある場合において、その優等者のみに報酬を与えるべきときは、その広告は、応募の期間を定めたときに限り、その効力を有する。


2 前項の場合において、応募者中いずれの者の行為が優等であるかは、広告中に定めた者が判定し、広告中に判定をする者を定めなかったときは懸賞広告者が判定する。

3 応募者は、前項の判定に対して異議を述べることができない。4 前条第2項の規定は、数人の行為が同等と判定された場合について準用する。



 これはポイントサイトの業務に関する定めではありませんが、民法ですのであくまで常識論です。

 つまり当たり前のルールです。

 
 ポイントサイトも電子マネーも常識から外れるような不当な扱いは許されないですよね。

 


 
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